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イランのペゼシュキアン大統領は、国民に対してエネルギーの節約を呼びかける声明を発表した。
イランでは近年、電力やガスの供給が国内需要に追いつかない状況が続いており、特に夏季の冷房需要や冬季の暖房需要が集中する時期には、大規模な停電や供給制限が繰り返し発生している。老朽化した発電・送電インフラの更新が進まないことに加え、米国を中心とする経済制裁の影響で設備投資や技術導入が制約されていることも、エネルギー供給の課題を深刻化させている要因とされる。
大統領は今回の声明で、国民一人ひとりの節電・省エネへの協力が安定供給の維持に不可欠であると訴えた。イラン政府はこれまでも補助金付きの低価格エネルギー政策を維持してきたが、その結果として消費量が膨らみ、財政負担と供給不足の両面で課題を抱えてきた経緯がある。
イランは世界有数の石油・天然ガス埋蔵量を持つ資源大国である一方、国内の精製能力や発電効率の不足により、豊富な資源を十分に活用しきれていないとの指摘もある。今回の呼びかけが具体的な政策や規制強化につながるかどうか、今後の動向が注目される。
