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インド北部ウッタル・プラデーシュ州（UP）政府は、州内で進めていたスマートメーター導入事業を一時停止するとともに、電力利用者の残高がゼロになった際の対応を定める新規則（ゼロバランスルール）を発表した。
導入計画の一時停止について、州政府は具体的な理由を明らかにしていない。ただし、一連の発表からは、消費者と電力供給事業者との間のコミュニケーション改善を重視する方針がうかがえる。
あわせて、州政府は顧客への通知体制を強化する取り組みとして、5段階のSMS通知システムの導入を予定しているとみられる。このシステムでは、利用者が残高状況や支払期限といった重要な情報を段階的に受け取れるようになり、突然の電力供給停止を防ぐ仕組みが整備される見通しである。
ゼロバランスルールの詳細な内容は現時点では不明だが、スマートメーター整備の停止と同時に発表されたことから、顧客サービスの向上に向けた包括的な施策の一環と考えられる。
インドでは急速な経済成長に伴い、電力インフラの近代化とサービス改善が重要な課題となっている。ウッタル・プラデーシュ州は人口約2億4,000万人を擁する同国最大の州であり、今回の決定はデジタル化の推進と利用者への丁寧な対応とのバランスを図ろうとする動きとして注目される。今後、州政府が示す具体的な運用方針や再開時期について、引き続き動向を注視していく必要がある。
