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ソウル地方裁判所は2025年2月、K-POPグループ・NewJeans（ニュージーンズ）の所属事務所であるADOR（アドル）が申し立てた資産凍結の要求を承認しました。地元報道が複数の法律関係者の話として伝えています。
凍結の対象となったのは、ADORの前最高経営責任者（CEO）ミン・ヒジン氏が保有する資産と、同グループの前メンバー・ダニエル（Danielle）氏の母親が保有する資産です。ADORが請求している総額は7億ウォン（約473万ドル）に上り、内訳はミン・ヒジン氏に対して5億ウォン、ダニエル氏の母親に対して2億ウォンとなっています。
資産凍結措置は、民事訴訟における保全手段の一つです。最終判決が下される前に対象者が資産を処分・隠蔽することを防ぎ、判決後の賠償金請求の実効性を確保する目的で用いられます。今回の決定により、ADORが本訴訟で勝訴した場合の賠償金回収がより確実になるとみられます。
NewJeansをめぐっては、経営方針や契約条件に関する紛争が続いており、本件はそうした一連の対立の中で生じたものです。今後の本訴訟の行方が注目されます。
