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ソニーグループが日本国内で進めるイメージセンサー工場の整備に対し、日本政府が最大で約3億8000万ドル（およそ570億円相当）の補助金を拠出する方針であることが分かった。スマートフォンや車載カメラ向けに需要が広がる画像センサーの国内生産体制を強化する狙いがあるとみられる。
半導体をめぐっては、経済安全保障の観点から各国が国内供給網の確保に動いており、日本政府もこれまで先端ロジック半導体やパワー半導体への支援を順次拡充してきた。今回の補助金は、ソニーが世界首位級のシェアを持つCMOSイメージセンサー分野にも、産業政策の対象を広げる動きと位置づけられる。
ソニー製のイメージセンサーは、米アップルをはじめとする主要スマートフォンメーカーの高性能カメラに広く採用されているほか、自動運転や監視カメラなど産業用途でも採用が拡大している。生成AIの普及を背景に、高画質・高感度センサーへの需要は中長期的に伸びる見通しで、国内での増産投資は国際競争力の維持という観点からも重要性が高い。
一方で、工場の立地や補助金の具体的な制度名、生産開始時期など、現時点では明らかになっていない情報も残る。詳細が判明し次第、続報を伝える。
