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タイ首相は火曜日、カンボジアとの間で締結されていた共同海上エネルギー探査協定を廃止することを閣議で決定したと発表した。協定の継続を強く求めていたカンボジア側の反発を押し切る形での決定であり、両国間の緊張がさらに高まる可能性がある。
対象となる協定は2001年に締結され、25年にわたり維持されてきたものである。タイとカンボジアの領有権主張が重複するタイ湾（Gulf of Thailand）の海域において、石油・天然ガスなど炭化水素資源の共同探査を進めるための枠組みであり、両国は長年にわたり開発計画の協議を続けてきた。
カンボジア側は協定の継続を繰り返し求め、廃止に強く反対していたが、タイはこれに応じなかった。報道によれば、廃止決定の直前には両国間で複数回の武力衝突も発生しており、国境・領海を巡る対立は深刻化している。業界関係者や政策専門家の間では、関係悪化を背景にした廃止は以前から予想されていたという。
協定の失効は、東南アジア地域のエネルギー政策にも影響を及ぼす可能性がある。重複海域での共同開発という枠組みが失われることで、当該海域における炭化水素資源開発の計画は大幅な見直しを迫られるとみられる。両国間の政治的・経済的関係のさらなる悪化に加え、地域のエネルギー安全保障への波及も懸念される。
