元記事公開：
中国がホルムズ海峡における海運リスクの高まりを受け、エネルギー戦略の包括的な見直しに乗り出している。
李強（リー・チャン）首相は4月21日、国務院の高級研究会を召集し、エネルギー安全保障と産業転換に関する政策の協調について議論を行った。新華社通信が報じた。李首相はエネルギー安全保障を国家安定の重要な柱と位置づけており、今回の会議はその戦略的姿勢を改めて示すものとなった。
ホルムズ海峡は世界の石油輸送の要衝であり、同海峡を通じた輸送が中断された場合、中東産原油に大きく依存する中国のエネルギー供給に直接的な影響が及ぶ。製造業をはじめとする幅広い産業への打撃も懸念されており、経済運営上の重大なリスクとして認識されている。
国務院による今回の戦略見直しでは、エネルギー供給源の多角化、国内資源の開発促進、再生可能エネルギーへの転換加速といった包括的な対策の必要性が議論の焦点となった。中国はこれまでも供給網の脆弱性を課題として認識してきたが、地政学的リスクの高まりにより、対応の優先度が一段と上がった形である。
今回の研究会は、エネルギー政策をめぐる一連の政策協議の一環として位置づけられており、国際情勢の変化に対する中国の戦略的な調整が今後も続く見通しである。
