日本政府が、プラスチック資源の循環利用と戦略的に重要な鉱物の回収・リサイクル強化に向け、総額60億ドル（約9,000億円相当）規模の投資を計画していることが明らかになりました。
背景：資源調達の脆弱性
日本はリチウムやコバルトなど、電子機器やバッテリー製造に不可欠な鉱物資源の大部分を海外からの輸入に依存しています。近年、国際的なサプライチェーンの不安定化が顕在化するなか、資源確保の多様化は喫緊の課題となっていました。
今回の投資計画では、使用済みプラスチック廃棄物からの有用資源の回収に加え、廃バッテリーや電子廃棄物から希少鉱物を再利用する技術の産業化を推進する方針です。
環境面での意義
プラスチックリサイクルの強化は、深刻化する海洋プラスチック汚染への対応策としても位置づけられています。循環経済（サーキュラーエコノミー）への転換を加速させることで、気候変動対策における国際的な責任を果たす狙いもあるとみられます。
今後の展望
この大規模投資により、リサイクル技術の高度化と関連産業の拡大が期待されます。国内での資源循環体制が整備されれば、グローバルなサプライチェーン途絶リスクへの耐性が高まるほか、新たな雇用創出にも寄与する可能性があります。
具体的な事業スケジュールや配分先については、今後の政府発表が注目されます。
