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東京都庁は、職員の出勤時の服装としてショートパンツの着用を推奨する取り組みを開始した。都の担当者が4月24日に明らかにしたもので、エアコンへの依存度を下げ、エネルギーコストの削減を図る狙いがある。
背景には、中東情勢の緊迫化に伴う世界的なエネルギー価格の上昇懸念がある。日本国内でも電力料金への値上げ圧力が高まっており、都庁として率先してエネルギー消費の抑制に取り組む必要があるとの判断に至ったとみられる。
これまで日本の官公庁では、夏季に冷房の設定温度を高めにする「クールビズ」が広く定着してきた。今回の施策はその延長線上にあり、より積極的な軽装を促すことで、室温を高めに設定しても快適に勤務できる環境づくりを目指すものである。
こうした都庁の動きは、ほかの行政機関や民間企業にも同様の取り組みを促す契機となる可能性がある。一方で、来庁者との面談が多い職種や職務内容によっては、運用上の課題も想定される。都庁がこの施策をどの範囲まで浸透させていくのか、今後の対応が注目される。
