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東南アジアの熱波と省エネ規制、オフィス労働者に二重の負担
東南アジア全域を襲う記録的な熱波のなか、エネルギー節約規制の影響を受けるオフィス労働者が増えている。イラン情勢に端を発するエネルギー危機への対応として、各国の政府機関では庁舎内の温度設定制限をはじめとする省エネ措置が導入されており、厳しい暑さとの「二重苦」が生じている状況だ。
ホルムズ海峡の機能停止が背景に
この問題の根底には、イラン戦争に伴うホルムズ海峡の実質的な閉鎖がある。世界の原油輸送において極めて重要な役割を果たす同海峡が機能を停止したことで、東南アジア地域全体のエネルギー備蓄は急速に減少した。各国政府は危機的状況に対処するため、官庁施設での空調温度の上限設定や照明の間引きなど、さまざまな省エネ対策を継続させている。
記録的高温がオフィス環境を直撃
一方で、東南アジア地域は例年を大幅に上回る気温に見舞われており、制限された空調のもとで勤務する労働者の負担は日増しに大きくなっているとみられる。一部の国では、熱中症対策として勤務時間の短縮や在宅勤務の拡大を検討する動きも出ているという。
改善には時間を要する見通し
エネルギー危機の解消には相当な期間を要すると見込まれており、地域の一部では今後も異常な高温が続くと予測されている。状況の改善には、代替的なエネルギー供給ルートの確保や備蓄体制の見直しといった根本的な対応が求められる。各国政府が省エネ規制と労働者の健康保護をどのように両立させるかが、今後の重要な課題となりそうだ。
