元記事公開：
米メイン州のジャネット・ミルズ（Janet Mills）知事は、同州における大規模データセンターの新規建設を18ヶ月間一時停止する法案に対し、拒否権を行使した。
同法案は州議会が提出したもので、大規模データセンターの新規建設や既存施設の大幅な拡張を一定期間にわたり停止する内容だった。禁止期間中にデータセンター産業が地域に与える影響を調査・検討する時間を確保する狙いがあったとされる。しかしミルズ知事は、建設への制限は適切ではないとの判断を示し、法案の成立を阻んだ。
ニューイングランド地域に位置するメイン州でも、データセンター産業の急速な拡大に伴い、電力消費の増大や環境負荷への懸念が高まっている。一部の州議会議員や地域コミュニティからは建設規制を求める声が上がっていた。
一方で、データセンターは雇用創出や税収増加といった経済的恩恵をもたらす側面もあり、建設の全面的な停止には慎重な意見も根強い。今回の拒否権行使は、経済発展の機会を維持しつつ、環境面などの懸念にどう対処するかという課題を改めて浮き彫りにした形となる。
全米各地では、データセンターの電力需要増加に対する議論が活発化しており、メイン州での今回の判断は他州の政策にも影響を与える可能性がある。
