Salonが4月5日に公開した年次レビューによれば、米最高裁は2026年2月、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とする「相互関税」政策を違法と判断した。これを受けてトランプ政権は、通商法（Trade Act of 1974）第122条に切り替え、150日間に限り10%の「世界関税」を導入し、後に15%へ引き上げると発表した。
IMFの4月WEOは、この法的根拠の切り替えによって対中実効関税率は当初想定より下方にシフトしたが、Section 122での代替関税が新たな摩擦源として残っていると分析している。
CNBC CFO Council調査によれば、企業は関税コスト上昇分を消費者に転嫁する見込みで、最高裁判決後に発生する可能性のある「関税還付」も消費者利益には直結しないとの見解が大勢だという。
参照ソース
- Salon（2026-04-05）
- IMF WEO April 2026
- CNBC「Tariff refunds unlikely to benefit consumers」（2026-04-13）
