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中国・浙江省杭州市の裁判所がこのほど、人工知能（AI）によるコスト削減を理由に従業員を解雇することは違法であるとの判決を下した。AI 技術の普及に伴い雇用への影響が懸念されるなか、労働者保護の法的枠組みを示す重要な判断として注目を集めている。
事案の概要
対象となったのは、杭州市に本拠を置くフィンテック企業に勤務していたゾウ（Zhou）氏（35 歳）である。同氏は AI が生成した回答の監督・管理業務を担当していたが、企業側から職務の降格と給与削減を提示された。ゾウ氏がこれを拒否したところ、企業側は同氏の役割が AI で十分に代替可能であり、より低コストで業務を遂行できると主張して解雇に踏み切った。
判決の意義
裁判所は、AI による業務代替が技術的に可能であるとしても、それだけをもって従業員を一方的に解雇することは労働関連法規に反すると判断した。企業が AI 導入を進める場合であっても、雇用契約や労働基準に基づく適正な手続きを経る必要があることが改めて確認された形である。
世界各国で AI の急速な普及が進むなか、技術革新と労働者保護をどのように両立させるかは共通の課題となっている。今回の判決は、AI 時代における雇用のあり方を考えるうえで、一つの重要な先例として国際的にも議論を呼びそうだ。
