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韓国の大手エンターテインメント企業Hybe（ハイブ）は4月20日、会長のバン・シヒョク（Bang Si-hyuk）氏の出国禁止解除に向けて米国政府に支援を求めたとする報道について、これを否定する声明を出した。
報道の経緯
複数の韓国メディアによると、米国大使館が今月初旬、韓国警察庁に対してバン会長およびHybe幹部らの米国への渡航を許可するよう求める書簡を送付していたとされる。これに対しHybe側は、米国大使館による書簡送付に同社は一切関与していないと明らかにした。
出国禁止の背景
バン会長に対する出国禁止措置は2025年8月から継続しており、資本市場法に関する捜査が背景にあるとみられている。同氏は過去に資本市場法違反の疑いで不起訴処分を受けているが、検察当局による再捜査が進行中とされる。Hybeによれば、経営陣に対する出国禁止措置は現在も解除されていない。
今後の焦点
米国大使館がこうした書簡を送付した詳細な背景や意図については、現時点で公式な説明はなされていない。韓国と米国の外交ルートを通じた異例のやり取りとして、事態の推移が注目されている。
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