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米カリフォルニア州オークランドの連邦裁判所で4月28日、OpenAI（オープンエーアイ）の経営形態をめぐる裁判が開始された。原告はOpenAIの共同創設者でもあるイーロン・マスク氏、被告側にはサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らが名を連ねている。
OpenAIは2015年、人工知能（AI）の安全な開発を目的とする非営利団体として設立された。しかしその後、営利部門を設立して大規模な資金調達を進め、現在では数千億ドル規模の企業価値を持つとされる。マスク氏はこの転換について、設立当初の理念から大きく逸脱していると主張し、訴訟に至った。
裁判では、非営利組織から営利企業への移行が法的に正当であったかどうかが主な争点となる見通しである。OpenAIの内部ガバナンスや、機関投資家との関係についても審理の対象になるとみられる。
マスク氏は2018年にOpenAIの理事会を離れており、その後も同社の方針転換に対して繰り返し批判を行ってきた。一方、アルトマン氏側は営利化が技術開発に必要な投資を確保するための合理的な判断であったと反論しているとされる。
この裁判の結果は、AI産業における企業形態やガバナンスのあり方に広く影響を及ぼす可能性がある。急成長を続けるAI分野において、公益性と営利性の両立という課題が改めて問われている。
