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アラブ首長国連邦（UAE）は、石油輸出国機構（OPEC）およびOPEC+同盟からの離脱を発表した。金曜日付で正式に離脱が発効する。
UAEは1971年にOPECへ加盟し、50年以上にわたり同組織の主要メンバーとして活動してきた。なお、UAEを構成する首長国の一つであるアブダビは、1967年から個別に参加しており、同地域と OPECとの関係はさらに長い歴史を持つ。
今回の離脱の背景には、湾岸協力会議（GCC）加盟国間における石油政策や経済戦略をめぐる方針の相違があるとみられている。UAEのインフラ省が声明を発表しているが、具体的な離脱理由の詳細については明らかにされていない部分も多い。
OPECは世界の石油供給量と原油価格に大きな影響力を持つ国際的な産油国組織であり、UAEの離脱は国際石油市場に波及する可能性がある。中国の専門家からは「さらに大きな問題をもたらす可能性がある」との指摘も出ており、湾岸地域の地政学的な構図が変化しつつあるとの見方が広がっている。
今後、OPECの生産調整における影響力や、UAE独自のエネルギー政策の展開が注目される。GCC内部の政策協調にも課題が残されており、湾岸諸国間の関係がどのように推移するか、引き続き注視が必要な状況となっている。
