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イタリア当局が、米国から身柄の引き渡しを求められていた中国籍のハッカー容疑者について、引き渡しを認める方針を固めたことが、複数の情報筋への取材で明らかになりました。
容疑者は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック期間中に、医療研究データを標的としたサイバー攻撃に関与した疑いで米国当局に指名手配されています。米国側は、パンデミック対応に不可欠な医療・医学研究に対する重大な脅威として、逮捕状を発行していたとみられます。
容疑者の詳しい素性や犯行の具体的な手口については、現時点では明らかになっていません。ただし、今回の引き渡し決定は、米中間で続く技術・サイバー領域をめぐる対立が、司法の場にも広がりを見せていることを示すものといえます。
近年、中国を拠点とするとされるハッカー集団による米国や同盟国への大規模なサイバー攻撃が相次いで報告されており、米国は関与者の追跡と法的責任の追及を強化してきました。今回のイタリアの決定は、こうした取り組みにおいて欧州諸国との協力が着実に進んでいることを裏付けるものです。
今後、容疑者の身柄が米国に移送されれば、公判を通じてサイバー攻撃の全容が明らかになる可能性があります。西側諸国によるサイバー犯罪対策の国際連携の行方が引き続き注目されます。
