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米国の経済制裁により石油輸出が大幅に制限されているイランが、国内の貯蔵施設の容量逼迫に対応するため、原油の生産量を能動的に調整していることが明らかになった。
従来、イランは貯蔵タンクが満杯になった段階で生産を抑制する受動的な対応をとってきたとされる。しかし現在は、容量の上限に達する前の段階で減産を実施し、供給と貯蔵のバランスを維持する戦略に転換しているとみられる。貯蔵容量を超過すれば生産活動そのものが停止を余儀なくされるため、こうした先制的な対応によって生産ラインの継続的な稼働を確保する狙いがある。
背景には、米国が推進する「最大圧力」政策がある。同政策のもとでイランの石油輸出は厳しく制限されており、輸出できない原油が国内に滞留する構造が続いている。減産は短期的な収入の減少を意味するが、施設の全面停止と比較すれば、生産能力を維持しながら状況の変化を待つほうが長期的には合理的だとイラン側は判断しているとみられる。
イランがこうした綱渡りの運営をどこまで持続できるかは、今後の国際政治の展開や石油市場の動向に大きく左右される。制裁の緩和や国際的な原油需要の変化が、同国のエネルギー戦略に新たな転機をもたらす可能性もある。
