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北朝鮮の外務省は5月3日、米国が同国をサイバー脅威として指摘していることについて、「米国の長年にわたる敵対政策を正当化するための完全な捏造だ」と強く反発する声明を発表した。朝鮮中央通信（KCNA）が報じた。
米国はこれまで、北朝鮮がサイバー攻撃を通じて国際的な経済制裁の回避や機密情報の窃取を行っているとして、同国をサイバー上の重大な脅威と位置付けてきた。米国務省や関連機関は、北朝鮮によるサイバー犯罪行為や不正な資金調達についての指摘を繰り返しており、国連安全保障理事会の場でも問題提起が行われている。
今回の声明で北朝鮮側は、米国による長年の敵対的政策や経済制裁を改めて非難するとともに、自国がサイバー脅威であるとの指摘を全面的に否定する立場を表明した。あわせて、米国に対する「対抗措置」を講じる可能性にも言及しており、米朝間の緊張がさらに高まることが懸念される。
北朝鮮はこれまでも、米国からのサイバー関連の指摘や制裁措置に対し一貫して反発する姿勢を示してきた。今回の声明についても、従来の対米批判の延長線上に位置付けられるとの見方がある一方、具体的な対抗措置への言及が含まれている点には留意が必要である。
米朝間のサイバー分野をめぐる対立は、両国関係全体の構造的な緊張を反映しており、今後の動向が注視される。
