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ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelenskiy）大統領は4月19日、ヨーロッパが弾道兵器に対する独立した防衛システムを構築する必要があるとの認識を示した。キーウからの発表によれば、ウクライナはすでに複数の欧州諸国との間で同システムの創設に向けた協議を進めているという。
ゼレンスキー大統領は、既存の防衛体制では弾道兵器の脅威に対して十分な対応が難しいとの見解を述べ、欧州全体で統一的な防衛能力を備えることの重要性を強調した。この動きは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、ミサイルや弾道兵器による攻撃の脅威が増していることを背景としたものとみられる。
ウクライナは長期にわたる戦闘を通じて弾道兵器への防衛に関する実戦経験を蓄積しており、その技術的知見が欧州全体の防衛システム構築に貢献し得ると指摘されている。
協議に参加している国の具体名は現時点では公表されていないが、北大西洋条約機構（NATO）加盟国を中心とした複数の国が含まれるとみられている。欧州各国の間で防衛体制の強化を求める声が高まるなか、ウクライナが構想の策定において主導的な役割を担おうとしている姿勢がうかがえる。
今後、協議の進展や参加国の拡大が注目される。
