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ウクライナ当局の発表によると、ウクライナ全域、ロシア占領地域、およびロシア本土における砲撃により、少なくとも16人の死亡が確認された。
南東部の主要都市ドニプロ(Dnipro)では、ロシア軍によるドローンおよびミサイル攻撃が行われ、地域行政責任者のオレクサンドル・ハンザ(Oleksandr Hanzha)氏が日曜日に死者9人を発表した。また、港湾都市ではウクライナ側のドローン攻撃により男性1人が死亡したと報じられている。
一方、1986年に発生した旧ソビエト連邦のチェルノブイリ原子力発電所事故から40周年を迎えるにあたり、紛争下にあるウクライナの核施設の安全性について、国際社会から改めて懸念の声が上がっている。
チェルノブイリを含む複数の原子力施設は紛争地帯に位置しており、施設への攻撃や損傷が発生した場合、放射能汚染をはじめとする深刻な環境被害につながるおそれがあると指摘されている。4年以上にわたる戦闘の長期化を背景に、核施設の保護はこれまで以上に重要な課題となっており、ウクライナ政府は原子力発電所を攻撃対象から除外するよう、国際社会への働きかけを続けている。