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米グーグル（Google）の従業員約600人が、スンダル・ピチャイ最高経営責任者（CEO）に対し、米国防総省との機密性の高いAI関連契約を拒否するよう求める書簡を提出したことが、米メディアの報道で明らかになった。
書簡を提出した従業員らは、同社が提案している安全装置（セーフガード）について、国防総省の方針のもとでは実効性を確保できないと主張している。契約の具体的な内容は公表されていないが、従業員側は、提案されたセーフガードが実際の運用環境では機能しない可能性を指摘しており、軍事目的でのAI技術開発に関与することへの倫理的な懸念が背景にあるとみられる。
グーグルは2018年にも、軍事用ドローンの映像解析に関わる「プロジェクト・メイヴン」をめぐり従業員から強い反発を受け、契約を更新しなかった経緯がある。AI技術の軍事利用については、テクノロジー企業の内部でも賛否が分かれており、同社の従業員の間では慎重な姿勢が根強い。
今回の動きは、米国防総省が先端AI技術の調達を加速させる中で、技術者と経営層の間に生じる緊張関係を改めて浮き彫りにしている。同社がこの要求にどのように対応するか、今後の動向が注目される。
