元記事公開：
米トランプ（Trump）政権は、科学技術政策に関する助言機関である国家科学委員会（National Science Board）の全メンバーを解雇した。
同委員会は、大学や学術機関に所属する研究者・学識経験者を中心に構成され、基礎研究から応用研究に至る幅広い分野で政府に対して政策上の助言や提言を行う役割を担ってきた。
解雇の具体的な理由は明示されていない。トランプ政権は発足以来、政府内の各種委員会や審議会において人事刷新を推し進めており、今回の措置もその一環とみられる。
解雇されたメンバーには、気候変動、バイオテクノロジー、人工知能、物理学など多岐にわたる研究分野の専門家が含まれていたとされる。
政権交代に伴う人事異動は政治的には珍しいことではないものの、全メンバーの一括解雇という異例の対応は、米国の科学技術政策の方向性に大きな影響を及ぼす可能性がある。科学技術分野における政策の継続性や長期的な研究開発戦略がどのように維持されるのか、また新たな委員会が編成される場合にはどのような人員構成・方針の下で運営されるのかについて、今後の動向を注視する必要がある。
