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ケニアの首都ナイロビで、大学生がジャーナリストのWhatsAppアカウントに不正アクセスした疑いで起訴されました。アフリカ全域で増加するサイバー犯罪の脅威を象徴する事例として、関心が寄せられています。
地元メディア「キャピタルFM（Capital FM）」の報道によると、この大学生は先週金曜日に当局から起訴されたとのことです。被告はジャーナリストのWhatsAppアカウントへ不正にアクセスした容疑で告発されており、現在も調査が続けられているとみられます。
WhatsAppをはじめとするメッセージングアプリへの不正アクセスは、個人情報や機密情報の漏洩につながるおそれがあり、深刻な問題です。とりわけジャーナリストが標的となった場合には、取材源の秘匿や未公開情報の保護が損なわれるリスクが生じ、報道の自由そのものへの脅威となりかねません。調査報道に携わるジャーナリストにとって、こうしたデジタル攻撃は業務を大きく妨げ、報道の質にも影響を及ぼす可能性があります。
ケニアを含むアフリカ地域では、個人・企業・政治団体を狙ったハッキングやフィッシング詐欺、ランサムウェアなどのサイバー攻撃が急速に増加しています。デジタル化の進展に伴い、サイバー犯罪の手口も年々巧妙化しており、各国政府や企業によるセキュリティ対策の強化が急務とされています。
本件は、こうした課題の具体的な表れといえます。ケニア当局がサイバー犯罪にどのように対処し裁いていくかは、同国のデジタルセキュリティ対策の実効性を測るうえで重要な指標となるでしょう。
