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シンガポールの運輸当局および公益事業局は、大型インフラプロジェクトに携わる建設会社がサイバーセキュリティに関する被害を受けたことを明らかにしました。
被害が確認されたのは、上海隧道工程有限公司シンガポール支社（Shanghai Tunnel Engineering Co (Singapore)）です。同社はシンガポール運輸庁（LTA）が推進するジュロン地域線（Jurong Region Line）の建設プロジェクト、および公益事業局（PUB）が管轄するチャンギNEWater工場3の建設に参画しています。
LTAとPUBは現地メディアの取材に対し、今回の事案による実質的な影響は限定的であるとの認識を示しました。LTAは「ジュロン地域線の建設工事に影響は生じていない」とコメントしています。PUBも「チャンギNEWater工場3から機密データが流出した事実はない」と説明しました。
事案の詳細についてはシンガポール当局が調査を進めています。同国では近年、重要インフラを対象としたサイバーセキュリティ対策の強化が図られており、官民連携による防御体制の整備が続けられています。
今回の件は、インフラ建設に関わるサプライチェーン全体のセキュリティ管理の重要性をあらためて浮き彫りにするものといえます。今後の当局による調査結果が注目されます。
