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スウェーデン政府は5月5日（現地時間）、新たな対外情報機関の設立計画を進めることを正式に表明した。ロシアによる2022年のウクライナ侵攻に際し、軍事増強を示す複数の兆候を事前に察知していたにもかかわらず、侵攻そのものを予測できなかったとの批判が背景にある。情報面での失敗は、国防・外交体制全体の再点検を迫る契機となった。
新機関の設立は、スウェーデンが直面する戦略的課題への対応の一環と位置づけられる。同国はウクライナ侵攻後、フィンランドとともに北大西洋条約機構（NATO）への加盟を果たすなど、安全保障政策を大きく転換させてきた。北欧地域でロシアの軍事的圧力が高まるなか、情報収集・分析体制の抜本的な強化が急務と判断されたとみられる。
新外国情報機関は、海外の地政学的脅威に関する情報収集と分析能力を大幅に高めることを目指す。政府関係者は、ウクライナ侵攻を予測できなかった経験を重要な教訓と受け止めており、より包括的で多角的な外交・防衛戦略の基礎として活用する方針だ。国際的な動向を先んじて監視・分析する体制の整備は、国家安全保障の観点からも喫緊の課題となっている。
