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米国防総省（ペンタゴン）が、NATO同盟国であるドイツからの米軍約5,000人の撤退を決定したことについて、共和党の上級議員2名が5月2日に懸念を表明した。議会内でも慎重な意見が出ており、今後の議論の行方が注目される。
米軍のドイツ駐留は冷戦終結後も継続されており、欧州における米国の軍事プレゼンス維持の中核を担ってきた。ドイツ国内には複数の重要な米軍施設が設けられ、欧州全域の防衛体制を支える要衝として機能している。今回の兵力撤退により、ウクライナ情勢を含む欧州東部への即応能力が低下する可能性も指摘されている。
ウクライナをめぐる情勢が緊迫を続けるなか、NATO加盟国の防衛力強化は急務とされている。こうした状況下での米軍削減方針に対し、共和党内からも同盟国との連携維持の重要性を訴える声が上がった。懸念を表明した議員らは、撤退が欧州の安全保障環境に及ぼす影響を慎重に精査すべきだとの立場を示している。
撤退の具体的な時期や影響範囲については、引き続き政策決定の過程で検討される見通しであり、議会における審議の推移が注視される。
