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マリ（Mali）の首都バマコ（Bamako）に対する協調攻撃が、軍事政権主導のマリ政府にとって「劇的な後退」であるとの分析が示された。
オランダの研究機関クリンゲンダール（Clingendael）紛争研究部門のアンドリュー・レボビッチ（Andrew Lebovich）研究員は、今回の攻撃がマリの脆弱な治安状況を露呈させたと指摘している。同氏によれば、マリ当局とそのパートナーであるロシアは、首都およびその周辺地域への攻撃の防止に苦戦しており、治安改善への対応に依然として課題が残っているという。
軍事政権下のマリ政府は、治安の回復を最重要の政策課題のひとつに掲げてきた。しかし、首都バマコにまで攻撃が及んだことは、その実現可能性に対する深刻な疑問を投げかける結果となった。
西アフリカ地域では長年にわたりテロ対策が重大な課題となっており、マリの治安情勢は周辺国にも影響を及ぼしているとみられる。ロシアとの安全保障上の連携を進めてきたにもかかわらず、マリ領内での攻撃を防止できていない現状は、対テロ戦略の見直しを迫るものといえる。
今後、マリ政府がどのような対応策を講じるかが注目される。
