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フィリピンの軍事関連フォーラムを通じて拡散した偽造求人広告が、組織的なスパイ勧誘の温床となっていた疑いが浮上しました。研究者の調査により、2023年にFacebook上で拡散した求人広告が、実在する企業名を冒用した詐欺的な採用活動であったことが明らかになっています。
問題となった広告は、国際的な航空・軍事技術の出版企業ジェーンズ（Janes）の紋章を使用し、「地域セキュリティ研究者」の募集をうたっていました。月給1,000〜5,000ドルという高額の報酬を提示し、求職者に対してViberやWhatsApp、メールでの連絡を促す内容でした。広告はジェーンズの正規の求人案件に見せかけられていたものの、実際には同社とは無関係の偽造されたものであったとされています。
研究機関による追跡調査では、この広告が単なる詐欺にとどまらず、より組織的なスパイ勧誘活動の一環である可能性が指摘されています。高度な技術知識を持つ人物を標的とした手口であり、フィリピン国内の防衛関連従事者や技術者が主な対象とみられています。
ソーシャルメディアを悪用したこうした手法は、従来の諜報活動とは異なる新たな脅威の形態として注目されています。各国の防諜当局が今後この種の事案への警戒を強めることが予想されます。
