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概要
西アフリカのマリ（Mali）において、ジハード系武装勢力と民族系分離主義勢力による協調的な攻撃が相次いでおり、一連の波状攻撃の中で同国の国防相が殺害されたことが明らかになった。
背景
マリでは2012年以降、アルカイダ系やイスラム国（IS）系とされる武装組織が北部から中部にかけて支配地域を拡大してきた。同時にトゥアレグ民族をはじめとする少数民族系の分離主義勢力も活動を活発化させ、政府軍との衝突が続いていた。
今回の攻撃は、これら性質の異なる勢力が同時期に複数の地域で組織的に実行したものとみられる。政府の最高軍事指導部が直接的な脅威にさらされた事実は、マリ政府の軍事的統制能力が著しく低下していることを示している。
国際的な関与と今後の焦点
マリはこれまでフランス（France）や米国（USA）など国際社会から軍事支援を受けてきたが、地域の不安定化には歯止めがかかっていない。北部サハラ地域における資源をめぐる権力闘争や、民族集団間の構造的対立が事態の根底にあるとの指摘もある。
今後、マリ政府がこうした多層的な脅威にどのように対処していくか、また地域安定化に向けた国際社会の支援がどのような形で展開されるかが注視される。
