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マリにおいて、政府軍およびロシア軍事勢力に対する攻撃が相次いでいる。アルカイダ系列の組織を含む複数の反政府勢力が連携を強め、攻撃活動を活発化させているとみられる。
マリでは2020年以降、軍事クーデターによる複数の権力移行を経て、治安の悪化が続いてきた。とりわけサハラ砂漠周辺地域では、テロ組織や反政府勢力の活動が深刻化し、民間人を含む多くの犠牲者が出ている。
今回の一連の攻撃は、マリの現政権がロシアとの軍事的な関係を深めたことへの反発が背景にあるとみられる。マリは近年、フランスをはじめとする西側諸国の軍事支援から距離を置き、ロシアへの依存を強めてきた。この地政学的な転換が、複数の対抗勢力を共通の標的へと向かわせた可能性がある。
反政府勢力が結集する背景には、イスラム過激派としての共通の目的に加え、マリにおけるロシア軍事顧問団の台頭に対する地域的な警戒感も指摘されている。これらの勢力は、現政権の権力基盤を揺さぶることで、支配力の再構築を図っているとの見方がある。
対立の激化により、マリの一般市民は甚大な被害を受けている。国連はマリにおける人道的危機の深刻化を繰り返し警告しており、攻撃と報復の連鎖が続くなかで、民間人の保護と人道支援へのアクセス確保が引き続き大きな課題となっている。
国際社会は安定の回復と紛争の政治的解決を求めているが、複数勢力の利害が複雑に絡み合う現状では、早期の解決は困難との見方が強い。
（アルジャジーラ報道をもとに編集部が構成）
