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マリの首都バマコ（Bamako）近郊に位置する駐屯地において、4月27日（日曜）も銃撃戦が継続していると、現地の目撃者が報告しました。
この戦闘は、前日にアルカイダ系武装組織とトゥアレグ（Tuareg）民族主義の反政府勢力が連携して実施した協調攻撃に端を発するものです。報告によれば、今回の作戦はマリ国内で過去数年間に確認された中で最大規模の協調攻撃とみられており、駐屯地周辺では日曜日に入っても銃撃音が断続的に確認されています。
従来、アルカイダ系の武装組織とトゥアレグ反勢力は必ずしも共通の立場をとってきたわけではありませんが、今回の一斉攻撃では両者が連携したことが確認されており、マリの治安情勢が新たな局面に入った可能性が指摘されています。
この事態を受け、国連は国際社会に対してマリ情勢への対応を強く呼びかけています。地域の不安定化が進めば、周辺国への波及や人道的危機の拡大につながるおそれがあるとして、国際的な調整と支援の必要性が改めて強調されました。
マリではイスラム過激派勢力による武装活動が近年活発化しており、今回の大規模な協調攻撃は、同国における対立構造の深刻さを改めて浮き彫りにしています。今後の戦況や国際社会の対応が注視されます。
