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フランスとイギリスが、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国際協調の枠組み構築を進めている。両国は16日、同海峡における「純粋に防御的な任務」に参加する用意のある国々を対象に、ビデオ形式での国際会議を共同開催する予定だ。
フランスの財務相は同海峡について「開かれるべきだが、いかなる代価でもよいわけではない」と述べ、戦力投入に際しての限定的かつ慎重な姿勢を示唆した。ホルムズ海峡はペルシャ湾の主要な海上交通路であり、世界の石油輸送の大部分が通過する戦略的要衝にあたる。同海峡の不安定化はエネルギー価格の上昇や世界経済への悪影響をもたらしうるため、各国の関心は高い状況とみられる。
一方、ウェストロンドン大学で国際関係を講じるバモ・ノウリ博士は、今回の欧州主導の取り組みについて「米国とイスラエルの意思決定によって形成された中東危機に対し、ヨーロッパが自らを再び関与させようとする企図」と指摘した。この分析は、中東地域を巡る外交戦略や安全保障政策において、欧米間に相違が存在することを示唆している。
今回の会議は、軍事的なプレゼンス強化というよりも、航行の自由を確保するための多国間協調の土台づくりに重点が置かれる見通しだ。参加国の範囲や具体的な任務内容は今後の協議を通じて固められるとみられ、欧州諸国がどの程度主体的な役割を担えるかが焦点となる。
