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南アフリカの環境・気候問題に取り組む活動家らは、4月22日のアースデイに合わせて議会への行進を実施し、政府に対して気候危機への対応強化を求めた。
現地メディア「GroundUp」などの報道によると、参加した活動家グループは、政府が現在進めている気候対策が不十分であると指摘している。とりわけ、環境対策として掲げられている施策の中に「偽の解決策」（false solutions）が含まれていると主張し、根本的な方針転換を強く求めた。
活動家らが最も重視しているのは「正義の移行」（Just Transition）の実現である。これは、化石燃料から再生可能エネルギーへの経済転換を進めるにあたり、労働者や地域社会への影響に十分配慮した、公正かつ公平な移行プロセスを指す。単なる環境対策にとどまらず、社会的公正との両立が不可欠だという考え方が背景にある。
南アフリカはアフリカ大陸有数の経済大国である一方、石炭を中心とした化石燃料への依存度が高い。こうした産業構造のもとで急速な脱炭素化を進めれば、雇用や地域経済に深刻な影響を及ぼす可能性がある。活動家らは、経済転換の過程で労働者や地域社会の生活基盤が損なわれることのないよう、包括的な政策の策定を政府に求めている。
アースデイは世界各地で環境保護を訴える行動が展開される日として知られており、南アフリカでの今回の行進もその一環に位置づけられる。
