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台湾の大陸委員会（MAC：Mainland Affairs Council）は4月26日、中国の軍事イベントにおいて親北京的な発言を行った退役海軍将校を非難する声明を発表した。あわせて、こうした行為に対処するための法的枠組みの改正を支持する姿勢を明確にしている。
台湾と中国の関係は現在も緊張状態が続いており、退役軍人が中国側の場で政治的な言動を行うことは、台湾国内において極めて敏感な問題として受け止められている。今回の非難声明は、国家主権の維持と安全保障に対する強い懸念を反映したものといえる。
大陸委員会が支持を表明した法的変更の詳細は、現時点の報道では明らかになっていない。ただし、退役軍人や元公務員による海外での政治的活動に対する規制を強化する法案である可能性が指摘されている。こうした措置は、台湾の情報安全保障の確保や、中国側への機密情報の流出防止を主な目的としたものとみられる。
台湾ではこれまでも、軍事関係者による親中国的な言動に対して慎重な姿勢が維持されてきた。今回の事案と、それに伴う法制度の見直しが台湾社会や両岸関係にどのような影響をもたらすか、今後の動向が注目される。
