日本政府は防衛装備品の海外移転を拡大する方針を打ち出しており、その中核的な輸出候補として海上自衛隊のもがみ型護衛艦（FFM）が位置づけられている。
もがみ型は、三菱重工業が建造するコンパクトな多機能護衛艦で、機雷戦能力や高いステルス性を備えながら、従来の護衛艦と比較して省人化設計が施されている点が特徴である。こうした設計思想は、人員確保に課題を抱える東南アジア諸国の海軍にとって魅力的とされ、複数の国が関心を示しているとされる。
日本政府は2023年末に防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷能力を持つ装備品についても一定の条件下で移転を認める方向へ舵を切った。これにより、完成品としての艦艇輸出が現実味を帯びることとなった。
背景には、インド太平洋地域における安全保障環境の変化がある。同志国の防衛力強化を支援することで、地域全体の抑止力を高める狙いがあるとされる。同時に、防衛産業の基盤維持という国内的な課題も輸出推進の一因となっている。建造数が限られる国内需要だけでは、造船技術や生産ラインの維持が困難になるとの指摘がかねてからあった。
一方で、武器輸出の拡大に対しては慎重な意見も根強い。移転先での使用状況の管理や、紛争当事国への流出リスクなど、運用面での課題が指摘されている。政府は移転先との間で目的外使用や第三国移転を防ぐ取り決めを結ぶ方針を示しているが、実効性の確保が今後の焦点となる。
防衛装備移転の拡大は、戦後日本の安全保障政策における大きな転換点のひとつであり、今後の具体的な交渉の進展が注目される。
