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東京地域のコアインフレーション（生鮮食品およびエネルギーを除いた消費者物価指数）が、日本銀行の掲げる2％の物価上昇目標を3カ月連続で下回っていることが、最新の統計から明らかになった。
日本銀行は「持続的・安定的な2％の物価上昇」を金融政策の中核目標に位置づけ、長期にわたり大規模な金融緩和を続けてきた。しかし、東京都区部のコアCPIは目標水準に届かない状態が続いており、国内のインフレ圧力が依然として力強さを欠いていることがうかがえる。
背景には複数の要因が指摘されている。原油をはじめとする国際商品価格の落ち着き、コロナ禍以降に進んだサプライチェーンの正常化、そして個人消費の伸び悩みなどが、物価の上昇ペースを抑えているとみられる。企業間の価格転嫁の動きも一巡しつつあり、川下への波及が鈍化している可能性がある。
一方で、消費者にとっては物価上昇の圧力が和らいでいることを意味し、家計への負担軽減という側面も持つ。ただし、日本銀行が目指す物価目標の安定的な達成には、なお時間を要する見通しである。
今後は、全国ベースのCPI動向に加え、春闘の結果を反映した賃金・所得の伸びが物価に波及するかどうかが焦点となる。賃金と物価の好循環が実現するか否かが、日本銀行の金融政策運営を左右する重要な判断材料になると考えられる。
