概要
トランプ（Trump）大統領は、米国土安全保障省（DHS: Department of Homeland Security）の資金法案に署名した。これにより、政府機関の一部閉鎖が解除され、複数の主要機関で通常業務が再開される見通しとなった。
法案の内容と課題
今回成立した法案は、DHSへの資金提供を再開するものである。一度は機能停止に陥っていた政府機関についても、順次業務の正常化が進む見込みとなっている。
ただし、法案には課題も残されている。移民税関捜査局（ICE: U.S. Immigration and Customs Enforcement）および国境警備隊（Border Patrol）が資金提供の対象から除外されたことに対し、共和党議員から不満の声が上がっている。両機関は国境管理や移民取締りを担う重要部門であり、共和党が重視する国境警備強化の方針と齟齬が生じた形となった。
今後の見通し
除外された機関の扱いについては、今後の予算交渉の場であらためて議論される可能性がある。米国の国土安全保障体制の一部に制約が残る現状は、与野党間の予算配分をめぐる対立を反映したものといえる。
政府機関の閉鎖は市民生活にも影響を及ぼすため、残された課題の早期解決に向けた動向が注目される。
