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クアラルンプールで先週開催された防衛関連の展示商談会「ディフェンス・サービシズ・アジア（DSA）」において、東南アジア各国のドローン防衛に対する需要の高まりが改めて浮き彫りとなりました。
ウクライナの戦場では安価な商用ドローンが装甲車両を無力化する事例が報告されており、また中東地域でも無人航空機（UAV）による攻撃が深刻な脅威となっています。こうした実戦での運用実績を背景に、東南アジア各国の防衛当局がUAVの導入・拡充に強い関心を示しています。
今回のDSAには、アブダビやプレトリアをはじめ世界各地の防衛関連企業が出展し、東南アジア市場でのシェア獲得を目指して積極的な商談が行われました。ドローン関連の出展企業にとって、軍事力の近代化を進める同地域は最も成長が見込める市場の一つと位置づけられています。
東南アジアの各国防衛省からのドローン関連需要は極めて大きいとされ、各国政府が調達を急いでいる状況がうかがえます。ウクライナやイスラエルにおける実戦での運用事例が、各国の指導部における調達判断を後押ししている形です。
今後数年間にわたり、東南アジア地域への防衛装備品投資は大幅に増加する可能性があり、同地域の安全保障環境の変化とともに、国際的な防衛産業の動向にも注目が集まります。
