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米メーン州議会は、データセンターの新規開設を一時的に禁止する法案を可決した。同種の規制措置は全米で初めてとみられ、ジャネット・ミルズ（Janet Mills）知事が署名するかどうかに注目が集まっている。
背景にあるAI産業の電力需要
人工知能（AI）技術の急速な普及に伴い、大規模なデータセンターの電力消費が全米規模で課題となっている。生成AIの学習・推論処理には膨大な計算資源が必要であり、データセンターの新設計画が各地で進む一方、電力供給や環境負荷への懸念が高まっている状況にある。
メーン州はこうした全米的な議論の中で、具体的な規制措置にいち早く踏み切った形となる。
経済発展とのバランスが論点に
法案の詳細な内容はまだ十分に明らかになっていないが、データセンター産業の急速な拡大を一定期間制御する狙いがあるとみられる。一方で、テクノロジー産業の誘致や雇用創出といった経済的な利点を重視する立場からは、規制が地域の発展機会を損なうのではないかとの指摘もある。
ミルズ知事の署名判断は、エネルギー政策と経済成長のバランスをどう取るかという問いを象徴するものとなっている。メーン州の決定は、同様の課題を抱える他州の政策議論にも影響を及ぼす可能性がある。
