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米国とインドネシア、主要防衛協力パートナーシップを締結
米国とインドネシアは4月13日、両国の防衛関係を「主要防衛協力パートナーシップ」へ格上げすると発表した。能力構築、教育交流、共同演習などを柱とする包括的な安全保障協力の枠組みとなる。
インドネシア政府は従来の「自主独立外交」の原則を堅持する姿勢を改めて強調しており、特定の陣営に与するものではないとの立場を示している。しかしながら、今回の協定において特に注目されるのは、海事協力に関する条項である。
インドネシアはマラッカ海峡をはじめ、国際海上交通の要衝となる海域を多数領有している。同海峡は世界の海上貿易の相当部分が通過する戦略的要路であり、米国との海事分野での協力強化は、この海域における秩序維持の枠組みに直接関わるものといえる。
中国にとって、マラッカ海峡は原油輸入をはじめとするエネルギー資源の主要な輸送経路にあたる。同海峡周辺で米国の関与が深まることは、有事における海上輸送路の脆弱性、いわゆる「マラッカ・ジレンマ」を一層際立たせる要因となりうる。
インドネシアが対中関係の安定にも配慮を示す背景には、中国が同国にとって最大級の貿易相手国であるという経済的現実がある。今回の防衛協力パートナーシップは、経済的利益と地政学的な安全保障環境への対応を同時に追求するインドネシア外交の複雑さを象徴する動きとして、地域の関係各国から注視されることになろう。
