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米国がホルムズ海峡で展開するイラン対抗政策について、中国の政策専門家が「将来の対中海洋抑制策の前兆となり得る」との分析を示し、北京の指導部に対して警戒強化を求める提言を行った。
華東師範大学の安全保障研究員グー・ディンゴ（Gu Dingguo）氏は、政策提言の中で、イランをめぐる一連の動きは米国が海洋安全保障戦略の実行に一層の重点を置いていることの表れだと指摘している。同氏の見解によれば、米国は世界各地の戦略的な海上チョークポイント（主要海峡など）を活用して中国を封じ込める方針を採用する可能性があり、中国としては該当地域での海軍プレゼンス拡大を検討すべきだという。
ホルムズ海峡は、ペルシャ湾産の石油供給の大部分が通過する国際的に極めて重要な海上通路である。グローバルなエネルギー安全保障において戦略的な要衝であるこの海域をめぐり、米国が影響力の維持・確保を図る動きは、中国も強い関心を寄せる地域での支配力競争を示唆するものといえる。
南シナ海をはじめとする中国周辺の海上通路の支配をめぐっては、米中両国の対立が今後も緊張を高める要因になるとの見方が広がっている。グー氏は、米国の海洋安全保障戦略が今後さらに強化されるとの見立てを示したうえで、中国は海軍力の増強と地域における戦略的プレゼンスの強化を急ぐべきだと強調した。
海上支配をめぐる両国間の競争が一層激化する可能性が指摘される中、中国側も米国の戦略的動向に対する警戒姿勢を鮮明にしつつある。
