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米国防総省（ペンタゴン）が、日本および韓国との協力を通じて軍艦の設計・建造を外部委託する可能性について検討していることが明らかになった。2027年度予算案に約18億5,000万ドル規模の実行可能性調査費を計上する方針だと報じられている。
米メディアのUSNIニュースによると、この調査は日本の「もがみ型フリゲート」および韓国の「大邱（テグ）級フリゲート」を対象とし、これらの採用や共同生産の可能性を検証するものとされる。両国が持つ先進的な船体設計技術を米海軍の艦艇建造に取り入れ、現在ひっ迫している米国内の建造ラインを補う狙いがあるとみられる。
背景には、世界的な安全保障環境の変化に伴い艦艇の新造需要が急速に高まる一方、米国の防衛産業における生産能力が追いついていないという構造的な課題がある。米海軍はかねてより造船所の人手不足や老朽化した設備の問題を抱えており、計画どおりの艦艇調達が困難な状況が続いていた。
今回の構想は、日本や韓国といった同盟国との防衛協力を深化させることで、米国の防衛能力を維持・強化する戦略の一環と位置づけられる。調査の結果次第では、実際に艦艇設計や建造の一部を同盟国へ委託する動きにつながる可能性がある。
日韓両国はいずれも高い造船技術を有しており、今後の協議の進展が注目される。
