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米国防総省（ペンタゴン）は、有力なAI企業7社との利用協定に合意したと発表しました。AI技術の軍事分野への応用をめぐり、米政府が戦略的な枠組みの整備を進めていることがうかがえます。
今回の発表で注目されるのは、AI安全技術の研究開発で知られるアンスロピック（Anthropic）が合意の対象に含まれなかった点です。同社はペンタゴンにおけるAIツールの使用方針をめぐり、国防総省側と見解の相違が生じていると報じられており、今回の除外はその延長線上にあるものとみられます。
複数のAI企業と個別に協定を結ぶ背景には、急速に進歩するAI技術への対応があると考えられます。異なる企業の強みを組み合わせることで技術的な相互補完を図りつつ、特定の一社に過度に依存するリスクを避ける狙いがあるとの見方が出ています。
一方で、アンスロピックとの合意に至らなかった事実は、AI企業と防衛機関のあいだで、技術の利用範囲や倫理的な方針をめぐる調整がなお課題として残っていることを示しています。AI技術の軍事利用についてはさまざまな立場があり、今後も各社の対応と政府の方針には関心が集まりそうです。
