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制裁承認に向けた環境が整いつつある
ハンガリーのビクトル・オルバン首相が選挙で敗北したことと、米国がロシア産原油の取扱いに関する免除措置を段階的に廃止する方針を示したことを受け、欧州連合（EU）加盟国間で新たな対ロシア制裁パッケージの承認に向けた機運が高まっている。
これまでEU内では、対ロシア制裁の強化をめぐる複数の提案がブリュッセルで足踏み状態にあったとみられる。ハンガリーはEU加盟国の一員として重要な投票権を持ち、オルバン首相は新たな制裁の導入に繰り返し反対してきたとされる。EUの意思決定は全加盟国の合意を必要とする場面が多く、この姿勢が制裁承認の遅延につながっていた可能性がある。
米国の方針転換も後押し
今回の選挙結果により、ハンガリーの政治的スタンスが転換する可能性が指摘されており、これまでの障壁が取り除かれることが期待されている。加えて、米国がロシア産原油に対する優遇措置の廃止方針を明らかにしたことで、国際的な圧力は一層強まっている。
ロシアによるウクライナ侵攻への対応として続けられてきた欧米の経済制裁は、今回の動きによってさらに強化される見通しである。モスクワに対する経済的な圧力が、今後どのように推移するか注目される。
