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NATO事務局長のマーク・ルッテ氏は、ヨーロッパが防衛力の強化に向けて着実に歩みを進めていると表明した。ルッテ氏は「ヨーロッパの役割がより大きくなり、NATOはより強固になろうとしている」と述べ、加盟各国の取り組みに前向きな評価を示している。
この発言は、米国がドイツに駐留する米軍約5,000人の撤退を発表した数日後に行われた。ドイツは在欧米軍の主要拠点であり、今回の兵力削減は、トランプ政権が同盟国に対して防衛支出の増加を求める姿勢を具体的な行動で示したものとみられている。
米軍の駐留規模縮小を受け、ヨーロッパのNATO加盟国には防衛支出を引き上げる圧力がいっそう強まっている。NATO加盟国は防衛支出をGDP比2%以上とする目標を掲げているが、この水準を達成していない国も依然として存在する。米国からの要請を背景に、軍事費の増額へ動く国が増加しつつある状況である。
ルッテ氏の発言は、ヨーロッパが米国の期待に応える形で防衛力強化に本格的に取り組む意思を対外的に示す狙いがあるとみられる。米軍の兵力削減は単なる駐留部隊の調整にとどまらず、同盟国に対する防衛負担の分担を求めるトランプ政権の政策方針を反映した措置と受け止められている。
ヨーロッパ各国が防衛力の自立化に向けた取り組みを進めるなか、NATO全体の防衛態勢のあり方が転機を迎える可能性がある。今後の加盟各国の具体的な支出計画や部隊編成の動向が注目される。
