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ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が公表した年次報告書によると、アジア太平洋地域の軍事支出が2025年に16年ぶりの速いペースで増加したことがわかりました。
報告書によれば、2025年の世界全体の軍事支出は総額2兆8,900億ドルに達し、前年比で2.9パーセントの増加となりました。これは11年連続での増加にあたり、各地で続く地政学的な緊張が防衛政策に大きな影響を及ぼしている現状が浮き彫りになっています。
とりわけアジア太平洋地域での増加が顕著です。SIPRIは、米国の同盟国が米国の安全保障上のコミットメントに対して「増大する不確実性」を感じていることが、軍事費拡大の背景にあると分析しています。米国内の政治情勢の変化を受け、日本やオーストラリアをはじめとする同盟国が自国の防衛力を強化する動きを加速させているとみられます。
各国が防衛投資を拡大する背景には、同盟関係のみに依存するのではなく、自国の防衛能力を充実させることで地域の安定を維持しようとする意図があると考えられます。今後もアジア太平洋地域における安全保障環境の動向が注目されます。
