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シンガポールの企業における働き方改革をめぐり、新たな議論が持ち上がっている。在宅勤務制度の普及が進む中、子育てや介護の責任を担う従業員にとって本当に必要なのは、在宅勤務ではなく、より柔軟な勤務時間制度ではないかという指摘が注目を集めている。
シンガポール社会科学大学（Singapore University of Social Sciences）のビクター・シー（Victor Seah）氏は、従業員の生活上のニーズに対応するうえで重要なのはフレックスタイム制度であると主張している。子どもの学校送迎や親の介護など、日中にまとまった時間を要する責任を持つ労働者にとっては、勤務地がどこであるかよりも、いつ働くかについての自由度の方がはるかに大きな意味を持つという。
在宅勤務が広く普及した現在でも、勤務時間が固定されたままでは、育児や介護と仕事の両立は容易ではない。通勤時間を削減できたとしても、決まった時間帯に業務へ従事しなければならないという制約が残り続けるためだ。
シー氏の指摘は、企業が提供すべき「真の柔軟性」とは何かを改めて問い直すものといえる。この見解は、仕事と生活の充実の両立をめぐり、政策立案者や企業の人事部門にとっても重要な示唆を与えるものとみられる。
