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アラバマ州のケイ・アイビー（Kay Ivey）知事は、州議会の特別会議を招集し、2026年の中間選挙における予備選挙の日程変更を求めた。同州の連邦下院議員選挙区割り図をめぐる法廷闘争と、米国最高裁判所が今週下した判決への対応が背景にある。
これまでアラバマ州が提案していた区割り図は、地方裁判所により導入が差し止められていた。しかし最高裁が選挙区割りと人種問題に関する重要な判決を下したことで、従来の法的枠組みに大きな変化が生じた。アイビー知事の提案は、この新たな判決を踏まえた区割り図を策定・実装するための猶予期間を確保する狙いがあるとみられる。
予備選挙の日程を後ろ倒しにすることで、最高裁判決の内容に沿った新しい区割り図の検討・承認・実装に必要な時間が生まれる。地方裁判所による差し止め命令の状況を脱し、新たな法的枠組みに基づいた選挙の実施が可能になると考えられている。なお、隣州のジョージア州も同様の関連措置を講じたとの報道がある。
選挙区割りと人種問題の関係は、米国の民主主義において長年にわたり議論されてきた課題である。今回のアラバマ州の対応は、最高裁判決が各州の選挙実務に及ぼす影響を示す事例として、全米から注目を集めている。
