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アルゼンチンのカトリック司教団は4月27日、政府が報道機関に対して講じた規制措置について、対話を通じた早急な解決を求める声明を発表した。
今回問題となっているのは、大統領府「カサ・ロサダ（Casa Rosada）」への取材認定（アクレディテーション）を受けた記者に対し、庁舎への入館を認めないとする政府の決定である。この措置により、報道機関が政府の活動を直接取材する機会が大幅に制限される事態となっている。
司教団は声明の中で、報道の自由は民主主義社会を支える基本的人権の一つであると改めて指摘した。そのうえで、政府と報道機関の双方が建設的な対話の場を設け、問題の解決に取り組むことの重要性を強調している。
アルゼンチンにおいてカトリック教会は、国民の多くが信仰を持つこともあり、社会的に大きな影響力を有している。司教団がこの問題に公式に言及したことは、政治的緊張の緩和を目指す動きとして注目される。
同国では近年、報道の自由をめぐる議論が活発化している。宗教界を含む各方面からの声が、民主的な価値の維持に向けた社会全体の関心の高まりを反映しているといえる。今後、政府と報道機関との間でどのような対話が進められるか、推移が注視される。
