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スウェーデンの家具大手イケア（IKEA）が、北京に初めての小型店舗を開店する計画を進めている。従来の郊外型大型店舗とは異なり、都心部の利便性を重視した新たな店舗形態で、消費者の生活空間により近い場所でブランド体験を提供することを目指すものとみられる。
今回の動きは、イケアが2025年2月初旬に中国本土の大型店舗7店を閉鎖したことに続く施策である。中国市場では、不動産市場の低迷に伴い家具・インテリア需要が大きく落ち込んでいるほか、消費者の購買行動そのものにも変化が生じている。かつて新築住宅の需要が旺盛だった時期には家具販売も好調だったが、現在はより低価格で利便性の高い商品やサービスを求める傾向が強まっているとされる。
業界アナリストからは、小型店舗への転換によって来店客数の増加が期待できるとの見方が示されている。郊外まで足を運ぶ必要がなくなることで、日常的な買い物の延長としてイケアを利用する消費者が増える可能性があるためだ。
イケアはこうした市場環境の変化を踏まえ、郊外の大型店舗から都心部の小型店舗へと戦略的なシフトを進めているとみられる。中国市場での競争力維持に向けた重要な経営判断として、今後の展開が注目される。
